こんな理由で登録未了になっていませんか？
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相続人が
多数である -
一部の相続人と
連絡が付かない -
相続人を把握
できていない
このような理由で相続登記が未了の農地が多数存在しています。所有者が不明もしくは所有者の所在が不明な土地を所有者不明土地といい、このまま登記未了のままにしていると罰則の対象に…
2024年度から
相続登記義務化 令和６年４月１日より施行
相続登記義務化 令和６年４月１日より施行
相続人全員の協力が得られない等の理由で解決できなかった
このような場合も…
弁護士に依頼し家庭裁判所の
遺産分割の手続を利用することによって解決が可能
しかし！
- 農地の経済的価値より弁護士費用が高額
- 弁護士事務所が都市に集中している
このような理由で弁護士への依頼に至らず相続登記未了の問題が生じています。
そこで、当事務所では…
この問題を解決するため、経済的価値が低い農地を対象とする事案簡明な遺産分割事件については、低額の弁護士費用で遺産分割協議及び調停をご依頼頂けるようにしました。
その他の不動産が遺産に含まれていてもお見積もり可能です。
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農地 -
雑種地 -
宅地
申込み方法
お見積もりをご希望の場合は、下記申込みフォームから初回相談のご予約を承っております。
お見積もりは相続人の調査、相続人との示談交渉、家庭裁判所への調停（審判）申立費用を含みます。
また、裁判所へ納付する印紙や郵券についてもあわせてお見積もりします。
弊所までお越し頂くことが困難な場合や対面でのご相談を避けたい場合は電話や電子メールでのご相談にも対応可能です。
モデルケース
Aさんの場合
- 相続人
- ２０名
- 弁護士費用
- 約１０万円
- 解決まで
- 約６ヶ月
- 相談理由
- 相談者の亡き父名義の農地（相談者が耕作）について、兄弟のうち一名が消息不明であるため相続登記未了であった。
- 解決方法
- 消息不明の相続人に対し代償金を支払い相談者が農地を取得する内容の遺産分割調停を家庭裁判所に申立て、同内容の審判が確定。代償金を法務局に供託し、相談者名義の相続登記を完了した。
Bさんの場合
- 相続人
- ３名
- 弁護士費用
- 約１０万円
- 解決まで
- 約９ヶ月
- 相談理由
- 相談者の亡き父名義の田畑及び山林について、亡き父の前妻の子らが遺産分割協議に応じてくれないため、相続登記未了であった。
- 解決方法
- 亡き父の遺産が債務超過であることを伝え、前妻の子の家庭裁判所での相続放棄の申述を援助し、相談者名義の相続登記を完了した。
Cさんの場合
- 相続人
- ２名
- 弁護士費用
- 約３０万円
- 解決まで
- 約１２ヶ月
- 相談理由
- 相談者の父名義の遺産（農地は相談者の弟が耕作）について遺産分割協議がまとまらず相続登記が未了であった。
- 解決方法
- 家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、相談者の弟が農地を、その他の遺産は相談者が取得し、代償金で調整する内容で遺産分割協議が成立し、相続登記を完了した。
※モデルケースは、弁護士が担当した実際の事案とは異なります。また、類似のケースであっても遺産の内容や相続人の数によって弁護士費用は異なります。
登記未了になっている
その土地、
トラブルになる前に
解決しませんか？
登記未了を放置した場合の
リスク
- 裁判所での遺産分割の手続が複雑になるリスク
- 相続登記を先送りしていると、相続人が高齢化し一部の相続人が認知症になるリスクや相続人が死亡し新たな相続が発生するなど、裁判所での遺産分割の手続が複雑になるリスクがあります。
- 差押え等によって遺産分割協議が困難となるリスク
- 相続登記を先送りしていると、たとえば一部の相続人が多重債務者の場合は強制執行や滞納処分によってその持分が差し押さえられ、相続人間での遺産分割協議が困難となるリスクがあります。
- 相続登記の義務化によるペナルティ
- 相続登記の義務化により、令和６年４月１日からは相続等により所有権を取得したことを知った日から３年以内に、正当な理由がないのに申請を怠ったとき、１０万円以下の過料の対象となります。
なお、義務化自体は令和６年４月１日から施行ですが、過去の相続についても適用されます。
トラブルになる前に、
早めの解決が大切です
