2024年に相続登記の義務化がはじまります

こんな理由で登録未了になっていませんか？

  • 相続人が
    多数である

  • 一部の相続人と
    連絡が付かない

  • 相続人を把握
    できていない

このような理由で相続登記が未了の農地が多数存在しています。所有者が不明もしくは所有者の所在が不明な土地を所有者不明土地といい、このまま登記未了のままにしていると罰則の対象に…

2024年度から
相続登記義務化 令和６年４月１日より施行
罰則対象になる前に！相続登記を相談しましょう

相続人全員の協力が得られない等の理由で解決できなかった

このような場合も…

解決！

弁護士に依頼し家庭裁判所の
遺産分割の手続を利用することによって解決が可能

ご相談～ご依頼までの流れ

モデルケース

Aさんの場合
相続人
２０名
弁護士費用
約１０万円
解決まで
約６ヶ月
相談理由
相談者の亡き父名義の農地（相談者が耕作）について、兄弟のうち一名が消息不明であるため相続登記未了であった。
解決方法
消息不明の相続人に対し代償金を支払い相談者が農地を取得する内容の遺産分割調停を家庭裁判所に申立て、同内容の審判が確定。代償金を法務局に供託し、相談者名義の相続登記を完了した。
Bさんの場合
相続人
３名
弁護士費用
約１０万円
解決まで
約９ヶ月
相談理由
相談者の亡き父名義の田畑及び山林について、亡き父の前妻の子らが遺産分割協議に応じてくれないため、相続登記未了であった。
解決方法
亡き父の遺産が債務超過であることを伝え、前妻の子の家庭裁判所での相続放棄の申述を援助し、相談者名義の相続登記を完了した。
Cさんの場合
相続人
２名
弁護士費用
約３０万円
解決まで
約１２ヶ月
相談理由
相談者の父名義の遺産（農地は相談者の弟が耕作）について遺産分割協議がまとまらず相続登記が未了であった。
解決方法
家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、相談者の弟が農地を、その他の遺産は相談者が取得し、代償金で調整する内容で遺産分割協議が成立し、相続登記を完了した。

※モデルケースは、弁護士が担当した実際の事案とは異なります。また、類似のケースであっても遺産の内容や相続人の数によって弁護士費用は異なります。

弁護士費用を確認する

登記未了になっている
その土地、
トラブルになる前に
解決しませんか？

登記未了を放置した場合の
リスク

裁判所での遺産分割の手続が複雑になるリスク
相続登記を先送りしていると、相続人が高齢化し一部の相続人が認知症になるリスクや相続人が死亡し新たな相続が発生するなど、裁判所での遺産分割の手続が複雑になるリスクがあります。
差押え等によって遺産分割協議が困難となるリスク
相続登記を先送りしていると、たとえば一部の相続人が多重債務者の場合は強制執行や滞納処分によってその持分が差し押さえられ、相続人間での遺産分割協議が困難となるリスクがあります。
相続登記の義務化によるペナルティ
相続登記の義務化により、令和６年４月１日からは相続等により所有権を取得したことを知った日から３年以内に、正当な理由がないのに申請を怠ったとき、１０万円以下の過料の対象となります。
なお、義務化自体は令和６年４月１日から施行ですが、過去の相続についても適用されます。

トラブルになる前に、
早めの解決が大切です